介護保険

「給与明細の『控除』の欄、なんとなく見て終わりにしていませんか？」 「年金から介護保険料が引かれているけど、これって何のお金？」―― そんなふうに思ったことのある方へ。 毎月のお給料や年金から引かれているお金の多くは、健康保険・介護保険・厚生年金 という3つの「社会保険」の保険料です。名前は知っていても、「いくら・どうやって決まっているのか」 まで知っている方は、意外と少ないのではないでしょうか。 この記事では、リハビリの現場で働く理学療法士の視点も交えながら、「払う側」から見た社会保険のきほん を、できるだけやさしく整理します。 ✅ 保険料は「給料の額（標準報酬月額）× 決まった率」で計算され、半分は会社が払ってくれている ✅ 介護保険料は 40歳から 給与天引きが始まり、65歳からは年金からの天引き に切り替わる ✅ 厚生年金は率が 18.3%で固定。たくさん払った人は、将来たくさん受け取れる仕組み 目次 そもそも「社会保険」って何？ 健康保険料のきほん 介護保険料は「40歳から」「65歳から変わる」 厚生年金の保険料はどう決まる？ モデルケース：月給30万円の給与明細 いま私たちにできること おわりに そもそも「社会保険」って何？ 社会保険とは、病気・介護・老後といった「人生の大きなリスク」に、みんなでお金を出し合って備える仕組み です。この記事で扱う3つは、それぞれ役割が違います。 保険の名前 何に備える？ 保険料を払う人 健康保険 病気・ケガの医療費 原則すべての人（生涯） 介護保険 介護が必要になったとき 40歳以上 の人 厚生年金 老後の生活費など 会社などで働く人 あなた 「保険料が高い……」と思っていましたが、備えている中身がぜんぶ違うんですね。 Torapon そうなんです。そしてもうひとつ大事なのは、会社員の場合、同じ額を会社も一緒に払ってくれている（労使折半＝ろうしせっぱん）ということ。明細に見えている金額は「半分」なんですよ。 健康保険料のきほん 会社員の健康保険料は、次のかけ算で決まります。 標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2（本人負担分） 標準報酬月額（＝毎月の給料を計算しやすいよう区切りのよい額に置き換えたもの）に、保険料率をかけ、それを会社と半分ずつ負担します。 中小企業の多くが入る 協会けんぽ の場合、保険料率は都道府県ごとに決まっていて、2026年度は全国平均9.90%（前年より0.1%引き下げ）。もっとも低い新潟県は9.21%、もっとも高い佐賀県は10.55%と、住んでいる場所で少し差があります。 お住まいの都道府県の料率は、こちらで確認できます。 👉 協会けんぽ「令和8年度の都道府県毎の保険料率」 なお、75歳になると全員が「後期高齢者医療制度」に移り、保険料は都道府県ごとに決まった額を、主に年金からの天引きで納めるようになります。また、自営業の方や退職後の方が入る 国民健康保険 は、市町村ごとに前年の所得などから計算される、少し別の仕組みです。 あなた 2026年4月から、給与明細に「子ども・子育て支援金」という新しい項目が増えていました。あれは何ですか？ Torapon よく気づかれましたね。子育て支援の財源として 2026年4月に始まった新しい負担 で、健康保険料と一緒に集められます。2026年度の率は0.23%（これも労使折半）なので、月給30万円の方で 本人負担は月345円ほど です。 ...

「入院したら、いったいいくらかかるんだろう……」 「親にデイサービスを勧められたけど、月々の費用が心配」―― そんな不安を感じたことはありませんか？ 前回の記事では、健康保険・介護保険・厚生年金の 「払う側」 の仕組みを見ました。今回はその続きとして、病院や介護サービスを 「使う側」 になったとき、実際に窓口でいくら払うのかを整理します。 結論から言うと、日本の制度には 「二重の守り」 があります。窓口での支払いが1〜3割で済むことと、それでも大きくなったときの 「上限」の仕組み です。 ✅ 医療費の窓口負担は年齢と所得で 1〜3割。介護サービスも同じく 1〜3割 ✅ 医療費が大きくなっても、高額療養費制度 で月の支払いに上限がある（例：年収500万円なら月9万円弱） ✅ 介護にも 高額介護サービス費 という上限があり、一般的な所得なら 月44,400円 でストップ 「払う側」の仕組みはこちらの記事へ。 👉 給与や年金から引かれるお金、中身を知っていますか？ 目次 病院の窓口で払うお金：年齢で1〜3割 医療費が大きくなったら：高額療養費制度 介護保険を使うときの流れと自己負担 介護費用にも「上限」があります 困ったときの相談窓口 おわりに 病院の窓口で払うお金：年齢で1〜3割 病院や薬局で払うお金は、かかった医療費の全額ではなく、その 一部（自己負担分） だけです。割合は年齢によって決まっています。 年齢 窓口での負担割合 小学生〜69歳 3割 70〜74歳 2割（現役並み所得の方は3割） 75歳以上 1割（一定以上の所得の方は2割、現役並み所得の方は3割） ※未就学のお子さんは2割ですが、多くの市町村に子ども医療費の助成があります。 たとえば風邪の診察と薬で医療費が5,000円かかった場合、69歳までの方の窓口負担は1,500円。残りの3,500円は、みんなで払っている保険料と公費でまかなわれています。 あなた 75歳の父の負担が、去年から「1割」ではなく「2割」になりました。どうしてですか？ Torapon 75歳以上の方でも、年金などの収入が一定以上あると2割負担 になる仕組みが2022年から始まっています。毎年送られてくる 保険証（資格確認書）やマイナ保険証の負担割合 で、ご自身の割合を確認できますよ。 医療費が大きくなったら：高額療養費制度 「3割負担」と聞くと、大きな手術や入院のときが心配になります。医療費が100万円なら、3割でも30万円……。 ここで登場するのが 高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）です。1か月（同じ月の1日〜末日）の自己負担には、所得に応じた上限 が決められていて、それを超えた分は戻ってきます。 たとえば 69歳以下・年収約370〜770万円 の方の上限は、 80,100円 ＋（医療費 − 267,000円）× 1% ...

「介護保険って、どんなサービスが受けられるの？」 「自宅で介護したいけど、何が頼める？」 そんな疑問を持っている方に向けて、介護保険で使えるサービスと、選ぶときのポイント をわかりやすくまとめました。 理学療法士・介護支援専門員として、現場でたくさんのご家族のサービス選びをお手伝いしてきましたが、最初は「種類が多すぎてわからない」というお声が本当に多いんです。 結論：介護保険サービスは、大きく分けて2種類 居宅サービス（自宅にいながら使える） 施設サービス（入所して暮らす） どちらも自己負担は 原則1割（収入により2〜3割）。 まずは介護保険の基本を3つだけ ①自己負担は原則1割 世帯の収入によって2割・3割になることもあります（3割は高所得者のみ）。残りは介護保険でまかなわれます。 ②介護度ごとに「利用できる上限額」がある 介護度が重いほど、月々使える金額が大きくなります。要介護5なら 月およそ36万円分 までのサービスが利用可能。 ③ケアマネさんがプランを立ててくれる ご本人やご家族の希望を聞いて、最適なサービスの組み合わせを ケアマネージャー が提案してくれます。 居宅サービス：自宅にいながら使える ご自宅で生活しながら利用できるサービスです。 通って使うサービス サービス 内容 デイサービス 日帰りで施設に通い、入浴・食事・レクリエーションなど デイケア 上記に加えて、リハビリの専門職による機能訓練 ショートステイ 数日〜数週間、施設に短期間お泊り 💡 デイサービスとデイケアは似ていますが、リハビリ重視ならデイケア。最近はデイサービスにもリハ専門職がいるところが増えています。 訪問してもらうサービス サービス 内容 訪問介護 ヘルパーさんが家に来て、食事・入浴・排泄などを手伝ってくれる 訪問看護 看護師さんが医師と連携して、医療面のケアをしてくれる 訪問リハビリ リハビリの専門職が、生活に必要な動作を一緒に練習 訪問入浴 介護スタッフ3〜4人と看護師が浴槽ごと持参してくれる 訪問入浴は意外と知られていませんが、ベッド脇でお風呂に入れるありがたいサービスです。寝たきりの方でも安心して入浴できます。 福祉用具のレンタル・購入 介護ベッド、車椅子、歩行器、手すりなどがレンタルできます。 住宅改修：手すり設置、段差解消などの工事 → 上限 20万円 特定福祉用具購入：シャワーチェア、ポータブルトイレなど（衛生上レンタル不可のもの） → 上限 10万円 退院前に、ケアマネさんと福祉用具屋さんに 自宅を見てもらう のが安心です。 施設サービス：入所して暮らす 入所して生活する施設の代表が、特養 と 老健 の2つです。 特養（特別養護老人ホーム） 位置づけ：終の住まい 入所できる方：原則 要介護3以上 特徴：介護を受けながら長期で暮らす 料金：比較的リーズナブル（月15〜20万円程度が目安、収入により減免あり） 人気が高いため、待機が出ることがあります。ただし優先度の高い方は早めに入れることもあるので、ケアマネさんと施設に直接相談 してみてください。 ...