病院や介護サービスを使ったとき、実際いくら払う? 〜自己負担の仕組みと「上限」の話〜
「入院したら、いったいいくらかかるんだろう……」 「親にデイサービスを勧められたけど、月々の費用が心配」―― そんな不安を感じたことはありませんか? 前回の記事では、健康保険・介護保険・厚生年金の 「払う側」 の仕組みを見ました。今回はその続きとして、病院や介護サービスを 「使う側」 になったとき、実際に窓口でいくら払うのかを整理します。 結論から言うと、日本の制度には 「二重の守り」 があります。窓口での支払いが1〜3割で済むことと、それでも大きくなったときの 「上限」の仕組み です。 ✅ 医療費の窓口負担は年齢と所得で 1〜3割。介護サービスも同じく 1〜3割 ✅ 医療費が大きくなっても、高額療養費制度 で月の支払いに上限がある(例:年収500万円なら月9万円弱) ✅ 介護にも 高額介護サービス費 という上限があり、一般的な所得なら 月44,400円 でストップ 「払う側」の仕組みはこちらの記事へ。 👉 給与や年金から引かれるお金、中身を知っていますか? 目次 病院の窓口で払うお金:年齢で1〜3割 医療費が大きくなったら:高額療養費制度 介護保険を使うときの流れと自己負担 介護費用にも「上限」があります 困ったときの相談窓口 おわりに 病院の窓口で払うお金:年齢で1〜3割 病院や薬局で払うお金は、かかった医療費の全額ではなく、その 一部(自己負担分) だけです。割合は年齢によって決まっています。 年齢 窓口での負担割合 小学生〜69歳 3割 70〜74歳 2割(現役並み所得の方は3割) 75歳以上 1割(一定以上の所得の方は2割、現役並み所得の方は3割) ※未就学のお子さんは2割ですが、多くの市町村に子ども医療費の助成があります。 たとえば風邪の診察と薬で医療費が5,000円かかった場合、69歳までの方の窓口負担は1,500円。残りの3,500円は、みんなで払っている保険料と公費でまかなわれています。 あなた 75歳の父の負担が、去年から「1割」ではなく「2割」になりました。どうしてですか? Torapon 75歳以上の方でも、年金などの収入が一定以上あると2割負担 になる仕組みが2022年から始まっています。毎年送られてくる 保険証(資格確認書)やマイナ保険証の負担割合 で、ご自身の割合を確認できますよ。 医療費が大きくなったら:高額療養費制度 「3割負担」と聞くと、大きな手術や入院のときが心配になります。医療費が100万円なら、3割でも30万円……。 ここで登場するのが 高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)です。1か月(同じ月の1日〜末日)の自己負担には、所得に応じた上限 が決められていて、それを超えた分は戻ってきます。 たとえば 69歳以下・年収約370〜770万円 の方の上限は、 80,100円 +(医療費 − 267,000円)× 1% ...