「入院したら、いったいいくらかかるんだろう……」
「親にデイサービスを勧められたけど、月々の費用が心配」――
そんな不安を感じたことはありませんか？
前回の記事では、健康保険・介護保険・厚生年金の 「払う側」 の仕組みを見ました。今回はその続きとして、病院や介護サービスを 「使う側」 になったとき、実際に窓口でいくら払うのかを整理します。
結論から言うと、日本の制度には 「二重の守り」 があります。窓口での支払いが1〜3割で済むことと、それでも大きくなったときの 「上限」の仕組み です。
✅ 医療費の窓口負担は年齢と所得で 1〜3割。介護サービスも同じく 1〜3割
✅ 医療費が大きくなっても、高額療養費制度 で月の支払いに上限がある（例：年収500万円なら月9万円弱）
✅ 介護にも 高額介護サービス費 という上限があり、一般的な所得なら 月44,400円 でストップ
「払う側」の仕組みはこちらの記事へ。 👉 給与や年金から引かれるお金、中身を知っていますか？
目次
病院の窓口で払うお金：年齢で1〜3割
病院や薬局で払うお金は、かかった医療費の全額ではなく、その 一部（自己負担分） だけです。割合は年齢によって決まっています。
| 年齢 | 窓口での負担割合 |
|---|---|
| 小学生〜69歳 | 3割 |
| 70〜74歳 | 2割（現役並み所得の方は3割） |
| 75歳以上 | 1割（一定以上の所得の方は2割、現役並み所得の方は3割） |
※未就学のお子さんは2割ですが、多くの市町村に子ども医療費の助成があります。
たとえば風邪の診察と薬で医療費が5,000円かかった場合、69歳までの方の窓口負担は1,500円。残りの3,500円は、みんなで払っている保険料と公費でまかなわれています。
あなた
75歳の父の負担が、去年から「1割」ではなく「2割」になりました。どうしてですか？
Torapon
75歳以上の方でも、年金などの収入が一定以上あると2割負担 になる仕組みが2022年から始まっています。毎年送られてくる 保険証（資格確認書）やマイナ保険証の負担割合 で、ご自身の割合を確認できますよ。
医療費が大きくなったら：高額療養費制度
「3割負担」と聞くと、大きな手術や入院のときが心配になります。医療費が100万円なら、3割でも30万円……。
ここで登場するのが 高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）です。1か月（同じ月の1日〜末日）の自己負担には、所得に応じた上限 が決められていて、それを超えた分は戻ってきます。
たとえば 69歳以下・年収約370〜770万円 の方の上限は、
80,100円 ＋（医療費 − 267,000円）× 1%
という式で計算されます。医療費100万円の入院なら、窓口3割の30万円ではなく、最終的な負担は約8万7千円 で済む計算です。
知っておきたいポイントが3つあります。
- マイナ保険証を使えば、手続きなしで窓口支払いが最初から上限までになる（従来の「限度額適用認定証」の事前申請が不要に）
- 70歳以上の方は上限がさらに低めに設定されています（例：一般的な所得なら外来は月18,000円まで）
- 2026年8月から上限額が引き上げられます（例：上の式の80,100円が85,800円に）。住民税非課税の方の上限は据え置かれ、長く療養する方への配慮として年間の上限も新設されます
あなた
「30万円」と「約8万7千円」では、心構えがぜんぜん違います……！
Torapon
そうなんです。「医療費で家計が破綻しないための最後の砦」 と言われる制度です。入院が決まったら、まず「高額療養費」を思い出してください。差額ベッド代や食事代など対象外の費用もあるので、詳しくは病院の会計窓口や加入先の健康保険に聞くのが確実です。
介護保険を使うときの流れと自己負担
介護保険のサービスは、病院と違って「行けばすぐ使える」ものではなく、次の流れをたどります。
- 市町村の窓口に「要介護認定」を申請する
- 調査・審査を経て、要支援1・2 〜 要介護1〜5 の区分が決まる
- ケアマネジャー（＝介護の計画づくりの専門家）と相談して、ケアプランを作る
- サービスを利用し、かかった費用の1〜3割 を払う
負担割合は所得によって決まり、多くの方は1割 です。毎年届く「負担割合証」で確認できます。
もうひとつ大事なのが、要介護度ごとに「保険が使える月の上限枠（区分支給限度額）」が決まっている ことです。
| 要介護度 | 月の上限枠（目安） | 1割負担の場合の支払い（目安） |
|---|---|---|
| 要介護1 | 約16万7千円分 | 約1万7千円 |
| 要介護3 | 約27万円分 | 約2万7千円 |
| 要介護5 | 約36万2千円分 | 約3万6千円 |
※1単位＝約10円で換算した目安です（地域により少し異なります）。枠を超えて使った分は全額自己負担になります。このほか、施設やデイサービスでの食費・居住費などは別途かかります。
あなた
デイサービスに週2回通うと、いくらぐらいなんでしょう？
Torapon
事業所の規模や利用時間で変わりますが、1割負担の方が週2回・1日7時間ほど通う場合、1か月で1万円前後＋食費 というケースが多い印象です。リハビリの現場でも「デイって高いんでしょう？」とよく聞かれるのですが、実際の金額を聞いて「それなら通えそう」とほっとされる方が多いんですよ。
介護費用にも「上限」があります
医療の高額療養費と同じように、介護にも 高額介護サービス費 という上限の仕組みがあります。
1か月の自己負担（1〜3割の合計）が上限を超えると、超えた分が後から戻ってきます。一般的な所得の世帯なら、上限は月44,400円 です。
さらに、医療と介護の両方で負担が重なった世帯 には、1年間の合計に上限を設ける「高額医療・高額介護合算制度」もあります。「医療も介護も両方かかって大変」というご家庭ほど、使える仕組みが用意されているのです。
困ったときの相談窓口
費用の心配は、一人で抱え込まずに相談するのがいちばんの近道です。
- ☑ 介護のこと全般 → お住まいの 地域包括支援センター（65歳以上の方の総合相談窓口・無料）
- ☑ 要介護認定・介護保険料・負担割合 → 市町村の介護保険窓口
- ☑ 医療費・高額療養費 → 加入先の健康保険（協会けんぽ・健保組合・市町村の国保窓口）
- ☑ 入院費用の見通し → 病院の 医療ソーシャルワーカー（相談室）。入院が決まった段階で相談できます
おわりに
「医療や介護はお金がかかる」というイメージは、たしかに間違いではありません。けれど、窓口負担は1〜3割で済み、大きくなっても上限がある――この二重の守りを知っているかどうかで、いざというときの不安は大きく変わります。
私自身、現場で費用の質問を受けるたびに感じるのは、制度は「知っている人」を守ってくれる ということです。使える仕組みを知らずに、サービスの利用をためらってしまうのが、いちばんもったいないことだと思います。
金額や上限は所得や市町村によって変わり、制度も毎年少しずつ見直されます（この記事の数字は 2026年度時点 のものです）。実際の金額は、必ずお住まいの市町村・ご加入の健康保険・ケアマネジャーにご確認ください。
参考にした情報
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「高額な医療費を支払ったとき」
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」（2025年12月・社会保障審議会資料）
※ 本記事は、上記の公的機関の公表資料をもとに、一般読者向けにわかりやすくまとめ直したものです。負担割合・上限額は2026年度時点のもので、所得・世帯構成・お住まいの地域によって異なります。ご自身の場合の正確な金額は、市町村・ご加入の健康保険・担当のケアマネジャーにご確認ください。