「給与明細の『控除』の欄、なんとなく見て終わりにしていませんか？」
「年金から介護保険料が引かれているけど、これって何のお金？」――
そんなふうに思ったことのある方へ。
毎月のお給料や年金から引かれているお金の多くは、健康保険・介護保険・厚生年金 という3つの「社会保険」の保険料です。名前は知っていても、「いくら・どうやって決まっているのか」 まで知っている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では、リハビリの現場で働く理学療法士の視点も交えながら、「払う側」から見た社会保険のきほん を、できるだけやさしく整理します。
✅ 保険料は「給料の額（標準報酬月額）× 決まった率」で計算され、半分は会社が払ってくれている
✅ 介護保険料は 40歳から 給与天引きが始まり、65歳からは年金からの天引き に切り替わる
✅ 厚生年金は率が 18.3%で固定。たくさん払った人は、将来たくさん受け取れる仕組み
目次
- そもそも「社会保険」って何？
- 健康保険料のきほん
- 介護保険料は「40歳から」「65歳から変わる」
- 厚生年金の保険料はどう決まる？
- モデルケース：月給30万円の給与明細
- いま私たちにできること
- おわりに
そもそも「社会保険」って何？
社会保険とは、病気・介護・老後といった「人生の大きなリスク」に、みんなでお金を出し合って備える仕組み です。この記事で扱う3つは、それぞれ役割が違います。
| 保険の名前 | 何に備える？ | 保険料を払う人 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 病気・ケガの医療費 | 原則すべての人（生涯） |
| 介護保険 | 介護が必要になったとき | 40歳以上 の人 |
| 厚生年金 | 老後の生活費など | 会社などで働く人 |
あなた
「保険料が高い……」と思っていましたが、備えている中身がぜんぶ違うんですね。
Torapon
そうなんです。そしてもうひとつ大事なのは、会社員の場合、同じ額を会社も一緒に払ってくれている（労使折半＝ろうしせっぱん）ということ。明細に見えている金額は「半分」なんですよ。
健康保険料のきほん
会社員の健康保険料は、次のかけ算で決まります。
標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2（本人負担分）
標準報酬月額（＝毎月の給料を計算しやすいよう区切りのよい額に置き換えたもの）に、保険料率をかけ、それを会社と半分ずつ負担します。
中小企業の多くが入る 協会けんぽ の場合、保険料率は都道府県ごとに決まっていて、2026年度は全国平均9.90%（前年より0.1%引き下げ）。もっとも低い新潟県は9.21%、もっとも高い佐賀県は10.55%と、住んでいる場所で少し差があります。
お住まいの都道府県の料率は、こちらで確認できます。 👉 協会けんぽ「令和8年度の都道府県毎の保険料率」
なお、75歳になると全員が「後期高齢者医療制度」に移り、保険料は都道府県ごとに決まった額を、主に年金からの天引きで納めるようになります。また、自営業の方や退職後の方が入る 国民健康保険 は、市町村ごとに前年の所得などから計算される、少し別の仕組みです。
あなた
2026年4月から、給与明細に「子ども・子育て支援金」という新しい項目が増えていました。あれは何ですか？
Torapon
よく気づかれましたね。子育て支援の財源として 2026年4月に始まった新しい負担 で、健康保険料と一緒に集められます。2026年度の率は0.23%（これも労使折半）なので、月給30万円の方で 本人負担は月345円ほど です。
介護保険料は「40歳から」「65歳から変わる」
介護保険料は、年齢によって払い方が大きく変わります。ここがいちばん質問の多いところです。
40〜64歳（第2号被保険者）
40歳の誕生月から、健康保険料に上乗せする形で給与から天引きされます。協会けんぽの介護保険料率は全国一律で、2026年度は1.62%（労使折半なので本人負担は0.81%分）。「40歳になったら手取りが少し減った」の正体はこれです。
65歳以上（第1号被保険者）
65歳からは給与天引きではなくなり、お住まいの市町村に直接納める 方式に変わります。年金を一定額以上受け取っている方は、年金からの天引き（特別徴収） が基本です。
金額は市町村と本人の所得によって決まり、全国平均は月6,225円（2024〜2026年度）。ただし市町村差が大きく、いちばん高い所と低い所では約2.7倍の開きがあります。
あなた
65歳になった母が「年金から急に介護保険料が引かれるようになった」と驚いていました。
Torapon
リハビリの現場でも、利用者さんやご家族から 「65歳から天引きが始まってびっくりした」 という声を本当によく聞きます。制度の切り替わりを知っておくだけで、心の準備がずいぶん違いますよ。
厚生年金の保険料はどう決まる？
会社などで働く人が入る厚生年金の保険料は、とてもシンプルです。
標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2（本人負担分）
この 18.3%という率は2017年に引き上げが終わり、現在は固定 されています。健康保険と同じく労使折半なので、本人が負担するのは9.15%分。ボーナスからも同じ率で引かれます。
大切なポイントは2つあります。
- 標準報酬月額には上限（現在65万円）がある：月給がそれ以上高くても、保険料はそれ以上増えません（この上限は2027年9月から段階的に引き上げられる予定です）
- たくさん払った人は、将来たくさん受け取る：厚生年金の受取額は「現役時代の給料と加入期間」に比例します。払い損に感じやすいお金ですが、将来の自分への積み立ての性格を持っています
ご自身が「いくら払って、将来いくら受け取れそうか」は、毎年誕生月に届く 「ねんきん定期便」 で確認できます。
モデルケース：月給30万円の給与明細
ここまでの話を、月給30万円・40歳以上の会社員（協会けんぽ・全国平均の料率）で計算してみます。
| 項目 | 計算 | 本人負担（月） |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 30万円 × 9.90% ÷ 2 | 14,850円 |
| 介護保険料 | 30万円 × 1.62% ÷ 2 | 2,430円 |
| 厚生年金保険料 | 30万円 × 18.3% ÷ 2 | 27,450円 |
| 子ども・子育て支援金 | 30万円 × 0.23% ÷ 2 | 345円 |
| 合計 | 約45,000円 |
※2026年度・全国平均の料率で計算した目安です。都道府県や勤め先の健康保険組合によって少し変わります。このほかに雇用保険料や税金（所得税・住民税）も給与から引かれます。
あなた
月4万5千円……。合計すると、思っていたより大きな金額ですね。
Torapon
そう感じますよね。ただ、会社も同じ約4万5千円を負担してくれている こと、そしてこのお金が医療費の窓口負担を1〜3割に抑え、介護サービスや老後の年金を支えていることも、あわせて知っておきたいところです。実際に「使うとき」いくらになるかは、次の記事で詳しくお話しします。
「使う側」の話はこちらの記事へ。 👉 病院や介護サービスを使ったとき、実際いくら払う？
いま私たちにできること
制度は変えられなくても、「知らないまま」を減らすことはできます。今日からできるチェックリストです。
- ☑ 給与明細の「控除」欄を一度じっくり見てみる（健康保険・介護保険・厚生年金の3つを探してみる）
- ☑ 誕生月に届く「ねんきん定期便」を捨てずに開く（将来の受取見込み額が書いてあります）
- ☑ 65歳前後のご家族がいる方は、介護保険料の切り替わりを伝えておく（年金天引きに変わります）
- ☑ 保険料の正確な金額は、お住まいの市町村やご加入の健康保険（協会けんぽ・健保組合）の通知・サイトで確認する
おわりに
社会保険料は、毎月確実に引かれていくのに、中身を教わる機会がほとんどないお金です。だからこそ、「何のために・どう決まっているか」を一度知っておくと、給与明細や年金の通知を見る目が少し変わります。
保険料率や金額は毎年少しずつ見直されます。この記事の数字は 2026年度時点 のものですので、最新の金額は必ず公式の窓口でご確認ください。
次回は、いよいよ「使う側」――病院や介護サービスを利用したとき、実際にいくら払うのか を見ていきます。
参考にした情報
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料率のお知らせ」
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料について」（2024年）
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
※ 本記事は、上記の公的機関の公表資料をもとに、一般読者向けにわかりやすくまとめ直したものです。保険料率・金額は2026年度時点のもので、毎年見直されます。ご自身の正確な保険料は、お住まいの市町村・ご加入の健康保険・年金事務所にご確認ください。