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「給与明細の『控除』の欄、なんとなく見て終わりにしていませんか？」 「年金から介護保険料が引かれているけど、これって何のお金？」―― そんなふうに思ったことのある方へ。 毎月のお給料や年金から引かれているお金の多くは、健康保険・介護保険・厚生年金 という3つの「社会保険」の保険料です。名前は知っていても、「いくら・どうやって決まっているのか」 まで知っている方は、意外と少ないのではないでしょうか。 この記事では、リハビリの現場で働く理学療法士の視点も交えながら、「払う側」から見た社会保険のきほん を、できるだけやさしく整理します。 ✅ 保険料は「給料の額（標準報酬月額）× 決まった率」で計算され、半分は会社が払ってくれている ✅ 介護保険料は 40歳から 給与天引きが始まり、65歳からは年金からの天引き に切り替わる ✅ 厚生年金は率が 18.3%で固定。たくさん払った人は、将来たくさん受け取れる仕組み 目次 そもそも「社会保険」って何？ 健康保険料のきほん 介護保険料は「40歳から」「65歳から変わる」 厚生年金の保険料はどう決まる？ モデルケース：月給30万円の給与明細 いま私たちにできること おわりに そもそも「社会保険」って何？ 社会保険とは、病気・介護・老後といった「人生の大きなリスク」に、みんなでお金を出し合って備える仕組み です。この記事で扱う3つは、それぞれ役割が違います。 保険の名前 何に備える？ 保険料を払う人 健康保険 病気・ケガの医療費 原則すべての人（生涯） 介護保険 介護が必要になったとき 40歳以上 の人 厚生年金 老後の生活費など 会社などで働く人 あなた 「保険料が高い……」と思っていましたが、備えている中身がぜんぶ違うんですね。 Torapon そうなんです。そしてもうひとつ大事なのは、会社員の場合、同じ額を会社も一緒に払ってくれている（労使折半＝ろうしせっぱん）ということ。明細に見えている金額は「半分」なんですよ。 健康保険料のきほん 会社員の健康保険料は、次のかけ算で決まります。 標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2（本人負担分） 標準報酬月額（＝毎月の給料を計算しやすいよう区切りのよい額に置き換えたもの）に、保険料率をかけ、それを会社と半分ずつ負担します。 中小企業の多くが入る 協会けんぽ の場合、保険料率は都道府県ごとに決まっていて、2026年度は全国平均9.90%（前年より0.1%引き下げ）。もっとも低い新潟県は9.21%、もっとも高い佐賀県は10.55%と、住んでいる場所で少し差があります。 お住まいの都道府県の料率は、こちらで確認できます。 👉 協会けんぽ「令和8年度の都道府県毎の保険料率」 なお、75歳になると全員が「後期高齢者医療制度」に移り、保険料は都道府県ごとに決まった額を、主に年金からの天引きで納めるようになります。また、自営業の方や退職後の方が入る 国民健康保険 は、市町村ごとに前年の所得などから計算される、少し別の仕組みです。 あなた 2026年4月から、給与明細に「子ども・子育て支援金」という新しい項目が増えていました。あれは何ですか？ Torapon よく気づかれましたね。子育て支援の財源として 2026年4月に始まった新しい負担 で、健康保険料と一緒に集められます。2026年度の率は0.23%（これも労使折半）なので、月給30万円の方で 本人負担は月345円ほど です。 ...

「入院したら、いったいいくらかかるんだろう……」 「親にデイサービスを勧められたけど、月々の費用が心配」―― そんな不安を感じたことはありませんか？ 前回の記事では、健康保険・介護保険・厚生年金の 「払う側」 の仕組みを見ました。今回はその続きとして、病院や介護サービスを 「使う側」 になったとき、実際に窓口でいくら払うのかを整理します。 結論から言うと、日本の制度には 「二重の守り」 があります。窓口での支払いが1〜3割で済むことと、それでも大きくなったときの 「上限」の仕組み です。 ✅ 医療費の窓口負担は年齢と所得で 1〜3割。介護サービスも同じく 1〜3割 ✅ 医療費が大きくなっても、高額療養費制度 で月の支払いに上限がある（例：年収500万円なら月9万円弱） ✅ 介護にも 高額介護サービス費 という上限があり、一般的な所得なら 月44,400円 でストップ 「払う側」の仕組みはこちらの記事へ。 👉 給与や年金から引かれるお金、中身を知っていますか？ 目次 病院の窓口で払うお金：年齢で1〜3割 医療費が大きくなったら：高額療養費制度 介護保険を使うときの流れと自己負担 介護費用にも「上限」があります 困ったときの相談窓口 おわりに 病院の窓口で払うお金：年齢で1〜3割 病院や薬局で払うお金は、かかった医療費の全額ではなく、その 一部（自己負担分） だけです。割合は年齢によって決まっています。 年齢 窓口での負担割合 小学生〜69歳 3割 70〜74歳 2割（現役並み所得の方は3割） 75歳以上 1割（一定以上の所得の方は2割、現役並み所得の方は3割） ※未就学のお子さんは2割ですが、多くの市町村に子ども医療費の助成があります。 たとえば風邪の診察と薬で医療費が5,000円かかった場合、69歳までの方の窓口負担は1,500円。残りの3,500円は、みんなで払っている保険料と公費でまかなわれています。 あなた 75歳の父の負担が、去年から「1割」ではなく「2割」になりました。どうしてですか？ Torapon 75歳以上の方でも、年金などの収入が一定以上あると2割負担 になる仕組みが2022年から始まっています。毎年送られてくる 保険証（資格確認書）やマイナ保険証の負担割合 で、ご自身の割合を確認できますよ。 医療費が大きくなったら：高額療養費制度 「3割負担」と聞くと、大きな手術や入院のときが心配になります。医療費が100万円なら、3割でも30万円……。 ここで登場するのが 高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）です。1か月（同じ月の1日〜末日）の自己負担には、所得に応じた上限 が決められていて、それを超えた分は戻ってきます。 たとえば 69歳以下・年収約370〜770万円 の方の上限は、 80,100円 ＋（医療費 − 267,000円）× 1% ...

「病院や介護の領収書、なんとなく引き出しにしまったままになっていませんか？」 「医療費控除って病院のお金だけの話でしょ？」―― そんなふうに思っている方へ。 実は、介護サービスの自己負担額やおむつ代も、医療費控除の対象になるものがたくさんあります。知らずに申告していないと、本来戻ってくるはずの税金を受け取りそこねているかもしれません。 この記事では、リハビリの現場で働く理学療法士の視点も交えながら、「介護のお金と医療費控除」 を中心に、確定申告のきほんをできるだけやさしく整理します。 ✅ 1年間の医療費が 10万円（所得によっては所得の5%）を超えると、払った税金の一部が戻ってくる ✅ 介護施設の費用・訪問リハビリ・おむつ代なども対象になるものが多い（家族の分も合算OK） ✅ 申告し忘れていても、過去5年分までさかのぼって申告できる 目次 そもそも医療費控除って何？ 介護のお金はどこまで対象？ おむつ代と通院の交通費 対象にならないもの・セルフメディケーション税制 確定申告のやり方 いま私たちにできること おわりに そもそも医療費控除って何？ 税金は、その人の1年間の収入（所得）をもとに計算されています。医療費控除とは、「今年は医療費がたくさんかかったので、その分を考えに入れて税金を計算し直してください」と申告できる仕組み です。計算し直した結果、すでに払った税金の一部が戻ってきて、翌年の住民税も安くなります。 いくら分を「計算し直してもらえる」かは、次の式で決まります。 支払った医療費 − 保険などから戻ってきたお金 − 10万円 ＝ 医療費控除の額（最高200万円） 「保険などから戻ってきたお金」とは、たとえばこんなお金のことです。 生命保険や医療保険に入っている方が受け取った 入院給付金・手術給付金 健康保険から戻ってきた 高額療養費（1か月の医療費が上限を超えたときの払い戻し） 出産したときの 出産育児一時金 つまり、「自分の財布から実際に出ていった分」だけが対象になる、ということです。 ※ その年の所得（総所得金額等）が200万円未満の方は、「10万円」の代わりに 「所得の5%」 を差し引きます。年金暮らしの方などは、10万円より低いラインで対象になることがあります。 あなた 10万円を超えた分が、そのまま戻ってくるんですか？ Torapon そこはよくある誤解で、全額そのままではない んです。ざっくり言うと、戻ってくる（安くなる）のは 超えた分の15〜30%くらい（収入によって変わります）。たとえば医療費が10万円のラインを10万円分超えた方なら、だいたい1万5千円〜3万円、税金が安くなる イメージです。全額ではありませんが、家族の分もまとめられる ので、積み重なるとばかにならない額になりますよ。 もうひとつ大事なポイントは、「生計を一にする家族」の分をまとめて申告できる こと。たとえば、同居しているご両親の医療費や介護費用を息子さんが払っている場合、息子さんの申告に合算できます。家族の中で いちばん所得の高い（税率の高い）人がまとめて申告する と、戻りが大きくなりやすいです。 介護のお金はどこまで対象？ ここがこの記事の本題です。介護保険サービスの自己負担額も、種類によって医療費控除の対象になります。 施設に入所している場合 施設の種類 医療費控除の対象 介護老人保健施設（老健）・介護医療院 自己負担額（介護費・食費・居住費）の 全額 特別養護老人ホーム（特養） 自己負担額（介護費・食費・居住費）の 2分の1 有料老人ホーム・グループホーム 対象外 老健や介護医療院は医療の色合いが濃い施設なので全額、特養は半分、という区別です。施設が発行する領収書には、医療費控除の対象額が記載されている のがふつうなので、まずは領収書を確認してみてください。 ...

「年金って、65歳になったら自動的にもらえるものでしょ？」 「早くもらうと損、遅くもらうと得って聞いたけど、本当？」―― そんな疑問をお持ちの方へ。 実は、老齢年金の受け取り開始は 60歳から75歳までの間で、自分で選ぶことができます。早く受け取り始めると1か月ごとに少しずつ減り、遅らせると1か月ごとに少しずつ増える。そして 一度決めた減額・増額は、一生続きます。 この記事では、リハビリの現場で多くのシニアの方と接してきた理学療法士の視点も交えながら、「何歳から受け取るか」を考えるための材料 を、できるだけやさしく整理します。 ✅ 年金は 原則65歳から。ただし60〜75歳の間で受け取り開始を選べる ✅ 早める（繰上げ）と 1か月あたり0.4%減、遅らせる（繰下げ）と 1か月あたり0.7%増。この率は 一生変わらない ✅ 何歳まで生きるかは誰にもわからないので、「絶対の正解」はない。健康状態・働き方・手元のお金で考える 目次 そもそも：年金の受け取り開始は「選べる」 繰上げ受給：早くもらうと、どうなる？ 繰下げ受給：遅らせると、どうなる？ 「何歳が得か」より大事な考え方 いま私たちにできること おわりに そもそも：年金の受け取り開始は「選べる」 老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は、原則65歳から 受け取りが始まります。65歳になる3か月ほど前に「年金請求書」が郵送されてきて、それを提出すると受け取りが始まる、という流れです。 ただし希望すれば、開始時期を次のように動かせます。 選び方 開始できる時期 年金額 繰上げ受給 60歳〜64歳 1か月早めるごとに 0.4%減額 通常どおり 65歳 基準額 繰下げ受給 66歳〜75歳 1か月遅らせるごとに 0.7%増額 あなた 75歳まで遅らせられるとは知りませんでした。昔は70歳までだったような……。 Torapon よくご存じですね。2022年4月の制度改正で、上限が70歳から75歳に広がりました。ただしこれが使えるのは 昭和27年4月2日以降に生まれた方 から。それより前に生まれた方は、従来どおり70歳（最大42%増）までです。 繰上げ受給：早くもらうと、どうなる？ 60歳から64歳の間に受け取りを始めるのが 繰上げ受給 です。 減額率は 1か月あたり0.4%。いちばん早い60歳ちょうどから受け取ると、24%の減額（63歳なら9.6%減） ※昭和37年4月1日以前に生まれた方は1か月あたり0.5%減・最大30%減 一度請求すると取り消せず、減額された額が一生続きます 早く受け取れる安心感はありますが、注意点が多いのも繰上げの特徴です。特に大きいものを挙げます。 障害年金を請求できなくなる：繰上げ後に体が不自由になっても、あとから障害基礎年金（事後重症などによるもの）を請求できません 国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなる（年金を増やす手段が減る） 65歳までは、働いて雇用保険の給付を受ける場合などに年金が止まることがある あなた 健康に自信がないから早めにもらいたい、と思っていましたが、障害年金が使えなくなるのは怖いですね。 Torapon そこが繰上げのいちばん悩ましいところなんです。リハビリの現場では、60代で脳卒中などを経験して障害年金に支えられている方 も少なくありません。繰上げを考えるときは、金額の損得だけでなく、「もしもの保障が薄くなる」 面もあわせて、年金事務所でよく確認してから決めてくださいね。 繰下げ受給：遅らせると、どうなる？ 66歳以降に受け取りを始めるのが 繰下げ受給 です（65歳から1年間は申出できない決まりです）。 ...